【5分ちょっとでわかる税金シリーズ（インボイス編）】
（その１）インボイス制度とは？

インボイス制度について、何回かに分けてご案内しています。
参考となる資料については、以下のレジュメをご確認ください。
インボイス制度とは？(PDF/2500KB) 

１．インボイス制度が導入されると‥
　・消費税の免税事業者に対して支払った金額が、消費税の計算上控除できなくなる
　・賃貸オーナーに置き換えると・・
　　消費税のかかる取引について、影響が出る
　・取引相手が免税事業者なのか、課税事業者なのか識別するため、
　　適格請求書番号を税務署に申請して取得する
　・課税事業者については、相手方に適格請求書番号を通知する必要がある

２．課税事業者の方は‥
　・取引先が免税事業者である、もしくは購入した物件の売主が免税事業者の場合、
　　仕入税額控除ができなくなる場合があるため注意が必要
　・テナントが免税事業者である、
　　もしくは課税事業者であるが簡易課税制度選択事業者の場合、
　　仕入税額控除をしないので、適格請求書番号がなくてもあまり影響はない

３．インボイス制度導入に伴う、経過措置
　　※免税事業者との取引の場合
　　　制度開始後３年間は、免税事業者からの仕入れにつき80%、
　　　その後3年間は、50%の控除が可能となる経過措置がある
　　※免税事業者が課税事業者となる場合
　　　制度開始後３年間は、その課税期間における課税標準の80%を控除できる

４．まとめ
　　ご自分のところは、そもそもインボイス制度が関係あるのか、
　　適格請求書発行事業者になる必要があるのか　
　　をよく整理して進めていく必要がある

～課税事業者になるかどうか判断に迷っている場合は、どちらが得なのかを検証する必要があるため、税理士等に相談してください。～

～税理士法人スマートシンクでは、税金関連の様々な事例を扱っております。お困りの際は是非一度ご相談ください～

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